確定申告

日本において、所得税は、税務署が計算し課税するものではなく、納税者自身が自己の収入および所得を計算し、納付する必要があります。

収入および所得を計算し、所得控除を差し引き、所得税を計算するという確定申告の一連の作業は、非常に煩雑で税務に関する知識が必要になってくることもあります。

そのため、事業規模にもよりますが、納税者自身が行うには大変なことが多いです。

税理士にご依頼いただければ、煩雑な確定申告の作業の大半を税理士に一任できますので、ご負担を大きく軽減できるかと思います。

また、次のようなメリットも受けられます。

納税者自身が確定申告する場合、税金の専門家ではなく税金に関する知識も少ないことから、確定申告に関してわからないことは一から調べる必要がありますし、ネットには間違った情報もあふれているので、時間をかけて調べた内容が正しいとも限りません。

更には、そもそも間違いに気が付かないことすらありえます。

このように、納税者自身が確定申告をする場合、より多くの時間がかかる傾向にありますし、時間をかけた結果、確定申告の内容が間違っていたということもありえます。

税理士に依頼すれば、正しい申告を行うことができ、時間も節約できます。

事業主の方がやるべき仕事は、あたりまえですが、税金の計算ではなく、本来の業務です。

収入および所得に関する資料（請求書、領収書等）を税理士に渡せば、申告業務は任せることができ、本業に集中することができます。

また、税理士がいない場合、申告した内容について税務署から問い合わせがあれば、対応するのは納税者自身となります。

税金の専門家でもないのに、税金を徴収するプロである税務署と申告内容についてその当否を争うことは難しく、税務署の主張を理解することすら難しい場合もあります。

それに対して、税理士に申告を頼んでおけば、申告内容について税務署から問い合わせがあっても、税理士にその対応を任せることが可能です。

税金の制度は複雑で、様々な控除があり、年によって控除額が変わったり、控除の制度自体が変わったりもします。

税理士に確定申告を任せれば、控除制度の適用が漏れていたということも無くなるかと思います。

また、税理士が帳簿をすべて確認することで、節税のポイントについて、指導を受けられる可能性もあります。

当法人は、名古屋駅の近くに事務所を構えており、確定申告に関する相談を含め、税金に関する相談にのれるよう環境を整えております。

確定申告にご不安を抱えている納税者の方はぜひご相談ください。

税理士に確定申告を依頼する場合には、どのような書類が必要になるかを説明します。

まず、本人確認書類が必要になります。

本人確認書類とは、運転免許証、パスポート、健康保険証等があたります。

また、所得が証明できる書類が必要になります。

例えば、給与所得者の場合であれば勤務先の源泉徴収票が必要になります。

事業所得であれば、事業の売上に関する書類及び必要経費に関する書類が必要になります。

また、年金を受け取っている場合には、年金の源泉徴収票が必要となります。

確定申告の際に、税金を減らすことができるのは、所得控除と税額控除です。

所得控除の適用を証明できる書類としては、医療費の領収書、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には医薬品等の領収書、生命保険控除証明書、ふるさと納税をした場合には自治体から届く寄付金控除受領証明書等があります。

税額控除の適用を証明できる書類としては、政党等に政治活動に関する一定の寄付金を支払ったことがわかる書類、認定NPO法人等に対して一定の寄付金を支払ったことがわかる書類、住宅ローンの年末残高等証明書といったものがあります。

確定申告にはどういった書類が必要になるかを説明しましたが、人によって必要な書類は異なりますし、控除は見逃しても税務署はわざわざ教えてくれたりはしません。

確定申告に不安がある方は、お気軽にご相談ください。